数次相続について

　

　法改正により、相続登記が義務化され（２０２４年４月１日より施行となります）、長年にわたり相続登記がなされていなかった不動産について、ご相談を受けることが多くなってきました。

　そのような不動産は、地方に多いと思われますが、東京でも、１０年、２０年、あるいは半世紀以上も名義変更がなされていなかったようなケースもあります。

　そこで、今回は、数次相続についてご説明したいと思います。

 

１　数次相続とは

　ある方が亡くなって、その遺産分割が終了する前に、その相続人の相続も開始した状況で、複数の相続を同時に取り扱うことを「数次相続」といいます。

　たとえば、甲が死亡し、甲の子であるＸ１、Ｘ２が共同相続人として遺産分割の協議をしていたところ、Ｘ１も死亡して、Ｘ１の妻Ｙ１，子であるＹ２，Ｙ３が相続するような場合です。

 

２　数次相続における法定相続分の計算

　数次相続では、まず、１次相続について法定相続分を計算します。

　たとえば、前記１のケースだと、１次相続では、Ｘ１、Ｘ２の法定相続分はそれぞれ２分の１となります。

　次に、１次相続による２次被相続人の法定相続分を基礎として、２次相続の法定相続分を計算します。

　たとえば、前記１のケースだと、甲の遺産につき、Ｘ１の法定相続分２分の１を前提として、Ｙ１はその２分の１である４分の１、Ｙ２とＹ３はそれぞれその４分の１である８分の１ずつとなります。

　

　数次相続では、法定相続分は相続開始時の民法によるので、注意が必要です。

　たとえば、１９８０年改正前民法では、相続人が配偶者と子である場合、配偶者の相続分は、３分の１でした。したがって、１９８０年改正前に相続開始した場合には、その相続割合で計算することとなります。

 

３　数次相続の問題点

　相続人が複数いると、土地などの相続財産は相続人の共有となりますが、遺産分割がなされないまま数次相続が繰り返されると、共有者の数が増えたり、一部の相続人の所在等が不明となったりして、管理や処分ができなくなってしまいます。

　このようなことにならないよう、早めに弁護士にご相談されることをお勧めいたします。