相続頭出しタイトルのみ全文

　銀座事務所の周辺を歩きながら、風は冷たいけれど日差しが暖かく、春めいてきたなと感じます。

　今日は花粉も飛んでいるようです。お元気でお過ごしでしょうか。

　今日は相続税の申告と納税について書いてみます。

　相続人同士で話し合いをしていたけれど、相続税の申告期限までに遺産分割協議がまとまりそうもないといって、申告期限がかなり近づいてからご相談を受けることがあります。

　相続税の申告は死亡したことを知った日の翌日から１０か月以内（通常は亡くなった日の翌日から１０か月以内）となっています。

　通常はこの申告期限に間に合うように、相続人や財産の調査を行い、相続人間で話し合って、どのように財産を分けるかを決め、遺産分割協議書を作成するのですが、残念ながら間に合わない場合もあります。

　そのような場合は、誰がどのような財産を取得するのかが確定しないので、いったん「未分割」として法定相続分によって計算し、相続税の申告と納税を行い、そのうえで、あらためて遺産分割協議や調停で話し合いを続けることになります。

　しかし、このような納税資金が確保できない場合は問題です。

　遺産分割が調っていないので、遺産から納税することができず、相続人がご自身の預貯金や生命保険金などで、納税資金を賄う必要があります。

　また、早めに遺産の一部を分割したり、預貯金の払戻制度を活用したりといった方法もありますが、それでも納税ができないと、本来の相続税だけでなく延滞税がかかってしまいます。

　そのようなことも当初から念頭において、早めにご相談をいただくのがよいと思います。

　銀座では、冷たい雨が降っています。

　お元気でお過ごしでしょうか。

　今日は、相続税と生前贈与について書いてみます。

　相続税は、相続財産の総額が基礎控除（「３０００万円＋６００万円×相続人の数」で計算されます。）の範囲内であれば、かかりません。

　相続財産がこの基礎控除額を上回ると思われる場合に、必要な生活費等を残しつつ早めに生前贈与をしていくことで、相続税を減らすことができ、贈与を受けた側も財産を活用していくことができます。

　生前贈与には、「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」の２つの方法があります。

「暦年課税制度」は、１月１日から１２月３１日までの１年間の贈与の額が１１０万円までであれば、贈与税はかからないというものです。税務署への申告も不要です。

　ただし、相続前の一定時期に被相続人から贈与を受けた場合、相続財産に加えなければなりません。これまでは相続以前３年間の贈与が対象でしたが、令和６年から順次７年間まで延長となりました。

　そのため、まだまだ長生きするつもりで贈与をしていたところ、急に亡くなってしまった場合には、思いがけずに相続税の対象として加算されてしまう・・ということになります。

　もう１つは、届出書を提出して、相続時精算課税制度を利用する方法です。贈与税が２５００万円までは贈与税がかかりませんが、亡くなったときは生前贈与した財産も加えて相続税がかかります。

　令和６年からは、この制度を利用することで年１１０万円の基礎控除が適用されることになりました。控除された金額は相続財産に加算されません。

　しかし、この制度を利用して宅地等の贈与を受けると、小規模宅地等の特例（相続において一定の要件を満たす場合に相続税評価額が最大８０％減額となる）が使えなくなるので、注意が必要です。

　急に気温が下がりましたね。お元気でお過ごしでしょうか。

　銀座の街を歩いていると、過ごしやすくなったと感じます。

　さて、今日は遺留分について書いてみたいと思います。

　相続が発生した場合、被相続人が遺言書を作成していると、原則としてその遺言書の内容が優先されます。

　被相続人は、自分の財産を自由に処分する権利があるので、生前であっても遺言書においても、たとえば誰か特定の人に多く財産を取得させることができます。

　他方で、相続には、遺族の生活保障や潜在的持分の清算をするという意味合いもあるので、遺留分として、相続財産の一定割合を、兄弟姉妹以外の法定相続人に対して保障しています。

　そうすると、遺言書において定めたとしても、相続開始後に遺留分侵害額請求がなされると、結局のところ、遺されたもの同士で調整が続くことになります。

　遺留分が法律で保障されているとはいえ、要するに、遺言書によって定められていない分の調整になるため、その権利を実現するのがたやすくないことも多いのです。たとえば、相続財産が不動産しかないような場合には、金銭で解決することが難しくなります。当事者の思いや生活状況などにもかかわることでもあります。

　お困りのことがあれば、まずは弁護士にご相談いただければと思います。

　今日は不動産の評価について書いてみます。

　不動産の評価方法はいくつかありますが、遺産分割においては、時価で評価することが多いです。特別受益や寄与分の主張がなされたときは、相続開始時の評価も問題となります。

　土地については路線価や固定資産税評価額の割り戻し計算をする、建物については固定資産税評価額を用いる、その他、不動産業者に査定を依頼する、鑑定を行うといった方法があります。

　不動産は、評価方法によってかなり幅が出てきます。

　交渉のときは鑑定ではなく査定を用いることが多いです。

　調停でも査定を用いて金額について話し合うことが多いのですが、双方で金額について開きが大きすぎる場合には、双方が鑑定意見に従うことを合意したうえで、裁判所が選任した鑑定人が鑑定を行います。鑑定費用は、１件でも数十万円から１００万円以上かかる場合もあります。

相続開始時と遺産分割時の２時点について鑑定を行う場合は、１時点の場合より１０万～２０万円程度上乗せになることが多いです。相続開始時と遺産分割時が近接している場合には、一時点のみで評価することを合意することもあります。

　相続税申告の場合は時価ではなく路線価を用いるので、評価が異なります。

　ただ、遺産分割においても相続税の評価額で合意することもあります。

　何かあれば弁護士にご相談ください。

   ８月ももう後半です。猛烈な暑さが続いていますが、お変わりないでしょうか。

   今日は、公正証書遺言の作り方と、メリット、デメリットについて書いてみます。

   ケースバイケースではありますが、どの方法がよいかと聞かれたら、公正証書遺言が安全で確実であるとお勧めすることが多いです。

　遺言の内容については、弁護士と依頼者との間で、財産状況を確認し、実現したい内容を踏まえ、将来想定される紛争のリスクを小さくするよう、文言を検討します。

   内容を決めたあと、公証役場にも連絡をして、日時や必要書類などについて打合せを行います。

　公正証書遺言を作るには、遺言者が証人２人を連れて公証役場に赴き、証人立会いのもとで公証人に対し遺言の内容を述べ、公証人が記載し、作成することになります。

書きあがると、公証人が、遺言者及び証人２人に読み聞かせ、間違いないことを確認したあとで、遺言者・証人が署名押印し、最後に公証人が方式に従って作成されたものであると付記して署名押印して、完了します。

　メリットとしては、公証人が作成することで内容の不備がないかを確認することができ、また紛失や盗難のおそれがないということが挙げられます。

　これに対し、デメリットとしては、証人２人を用意しなければならないことと、作成するのに費用がかかることが挙げられます。

　弁護士がアドバイスをするのであれば、少なくとも遺言の内容については同じであるともいえます。しかし、遺言者にとっては、公証役場に赴くということで、一つのセレモニーとして、きちんとあらたまった形で向き合うことにもなるのかもしれません。

　いずれにしても、どのような方式にするかも含めて、ご相談いただければと思います。

猛暑日が続きますね。もちろん東京も暑いです・・。

お元気でお過ごしでしょうか。

毎日相続をメインとして色々なご相談を受けています。

今日は相続放棄について書いてみます。

相続放棄は、被相続人が多額の借金をしていたときなどマイナスの財産が多いときに行うイメージがあるかもしれません。

しかし、それ以外でも、亡くなった方と疎遠であったので財産がよくわからない場合や、財産がプラスであったとしても煩わしさを避けるために相続放棄をしたいというご相談も、よくあります。

いったん相続放棄を行うと、あとから撤回できないので、慎重に行う必要がありますが、そうはいっても相続放棄ができる期間が限られています。

自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内に行う必要があります。

３か月経過後に借金があったことが発覚したような場合は、起算点を繰り下げることが可能であるかを検討することになります。

相続放棄は、亡くなった方の最後の住所を管轄する家庭裁判所に対して、申述書と添付書類を提出して行うのですが、あっという間に３か月が経ってしまいます。

誰かが亡くなり、限られた時間内に、相続放棄を含めた手続を検討し、進めていかなければならないというのは、なかなか大変なことではないかと思います。

何かありましたらご相談ください。

５月に、弁護士法人心の相続チームが東京から銀座に移転して、早くも１か月以上経ちました。おかげさまで楽しくやっています。

今日は、相続分の譲渡について書いてみようと思います。

遺産分割においては、法定相続分どおりに分けるということが多いのですが、時々、相続人が他の相続人（または第三者）に対し、自己の相続分の全部又は一部を譲渡するという場合があります。

どういった場合に相続分を譲渡するかというと、よくあるのは、数次相続で相続人の数が膨大になる場合に、人数を絞るような場合です。たとえば、相続人が１０人とか２０人とかいると、全員で遺産分割協議を行うのは大変でお手上げ状態になってしまいます。人数を絞ることで、手続を簡便にして進めることができます。

また、長年被相続人と疎遠であった相続人などが、他の相続人に対して、相続分を譲渡するような場合もあります。

たとえば、相続人が妻と長男、長女であったときに、長男が病気の父の介護を行ってくれたなどの理由で、長女が長男に対し、自己の相続分の全部を無償で譲渡するような場合です。

その場合は、妻と長男だけで遺産分割協議を行うことができ、長女は遺産分割協議に署名押印する必要はありません。

このような協力によって、介護のねぎらいの気持ちを伝えることができるなど、長期的にも良い影響があると感じることがあります。

なお、相続分の譲渡を行うと、譲渡人と譲受人との関係では、プラスの財産もマイナスの財産も含む相続財産全体について、割合的持分が移転しますが、相続債務の債権者との関係では、相続分の譲渡人を免責すべきではないとされているため、譲受人だけでなく譲受人も責任を負うこととなるので、注意が必要です。

　ある人が亡くなって、誰も相続人がいない場合には、その人の財産はどうなるのでしょうか。

　その方が多額の財産を有しているような場合には、生前に遺言書を作成することで、相続人がいなくとも、親しい方や身の回りの世話をしてくれた方などに、財産を残すことができます。

　しかし、このような遺言書を作成していない場合には、財産を受け継ぐ人がいない状態になってしまいます。

　そのような場合、その方が亡くなったあとで、利害関係人が、家庭裁判所に対して相続財産清算人の選任を申し立てることになります。
　そうすることで、債権者が相続人の残した財産から債権を回収したり、生前にその方の世話をした人が、特別縁故者として財産を取得したりすることになります。

　これに対し、亡くなった方に多額の財産がある場合ばかりではなく、借金や税金滞納などがある場合や、取得したくない不動産がある場合などもあります。

　そのようなケースでは相続放棄がなされることが多く、相続人が誰もいない状態となってしまうので、やはり相続財産清算人を選任してもらう必要があります。

　相続人がいない老朽化した空き家を取り壊したり、所有者不明の土地について売却したりするような場面で、弁護士に相談があり、解決策として、相続財産清算人の選任を申し立てる例が増えているようです。

　弁護士法人心　東京法律事務所の木谷です。

　生命保険金は、相続の対象になるのかについて、ご説明します。

　被相続人が被保険者・契約者となって、相続人を保険金受取人とした場合、被相続人が死亡した時点で、その相続人は、保険契約に基づいて、自身の固有財産として、保険金請求権を取得することができます。

　このように、原則として生命保険金は相続財産には含まれません。

　そうすると、他の相続人の協力がなくとも、自分で保険会社に手続きをして、保険金を得ることができるので、当面の生活の支えにできることはもちろん、遺産分割協議が長引いてまだ終わらず、相続税の申告・納付期限が迫ってきたような場合でも、さしあたり未分割で相続税の申告・納付をするときの原資にすることもできます。

　また、たとえば、遺言により相続人の1人に不動産を取得させたいような場合、あわせて生命保険金の受取人としておくと、他の相続人から遺留分侵害額請求を受けたときに、対応することができるといった使い方をすることもあります。

　このように、相続のとき、限られた期間でさまざまに対応しなければならないことが多いので、まとまった金額があれば、便利です。

　なお、生命保険金は、相続財産にならないとはいっても、みなし相続財産として、相続税の課税対象にはなります。

　しかし、生命保険金については、一定の非課税枠（５００万円×法定相続人の数）が設けられているので、これはメリットといえます。

   弁護士法人心　東京法律事務所の弁護士木谷です。

   遺言書の作成について、ご相談を受けることがあります。

「できるだけもめてほしくない」

「築いてきた財産を、活かしてほしい」

「ある財産をある人に渡したい」

　このような思いは、日常の延長にあるのではないかとも思います。

　折にふれて考えてきたことを、形にしておくということなのかもしれません。

   相続においては、まず相続人は誰かというところが出発点となります。

   亡くなった方に配偶者がいる場合、その配偶者は常に相続人となります。

　相続の順位は、第1順位が子、第２順位が直系尊属（父母・祖父母）、第３順位が兄弟です。

　子がいれば配偶者と子が相続人となりますが、子がいない場合は、配偶者と直系尊属（父母・祖父母）が相続人となります。

   さらに、直系尊属（父母・祖父母）がすでに亡くなっている場合は、配偶者と兄弟が相続人となります。

　遺産分割協議だと、話し合いの相手をまずは確定し、疎遠である場合やあまり関係が良くない場合でも、話し合いをしなくてはなりません。

　遺言書によって、なるべくスムーズに承継できるようにすることは、関係者にとって大きなメリットであると思います。

  また、相続人以外であっても、内縁関係、友人やお世話になった人、学校やNPO法人などの団体に、財産を受け取ってもらいたいという場合もあり、そういう場合はなおさら、遺言書を作成しておく必要があります。